「NPO法人設立運営サポート」にアクセスしていただきまして、誠にありがとうございます。

当サイトは主に府中市・調布市・国立市及び多摩地方でNPO法人設立をお考えお客様のために開設いたしました。

任意団体でＮＰＯ活動をされている方、新しくＮＰＯ法人を設立したい方を応援します！

官から民へ、規制緩和の時代は以前続いています。

日本でもＮＰＯ法人への期待度が急速に高まってきています。

設立認証を受けるには多くの書類と法令の知識が必要になります。

設立後も年一回の事業報告書作成等、事務作業が多数要求されます。 

NPO法人の設立及び運営におきまして、是非専門家のアドバイスを参考にしていただくことをお勧めいたします。

なお、当事務所のＮＰＯ法人設立公式サイトは「ＮＰＯ法人設立運営支援.net」です。

是非、こちらのサイトも併せてご覧ください。

「特定非営利活動推進法」（ＮＰＯ法）という法律に従って、所轄庁に認証申請を行います。

その後、法務局に登記をすることで設立完了となります。

株式会社設立とは異なり、所轄庁が直接認証を行いますので、審査は厳しいものになります。

また用意する書類は11種類もあり、一つ一つの書類に厳しいチェックが入ります。

所轄庁の事前相談も予約から１か月以上先になることも珍しくありません。

認証申請した後も補正があれば何度も足を運ばなければなりません。

NPO法人設立は、株式会社をはじめとする他の法人設立と比較すると、時間と労力が大変かかる作業となります。
　

また設立認証を受けるにはＮＰＯ法の知識がかかせません。
　

当事務所はNPO法人設立に関するトータルサポートを行っております。

認証申請から登記申請まで、全てをお任せいただいても構いません。

NPO法人を設立後、毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書を所轄庁に提出しなければなりません。

法人活動が多忙を極め、うっかり忘れてしまい、認証取消となってしまうケースが後を絶ちません。

活動を休止している法人に関しても同様に提出義務があります。

当事務所では、事業報告書の作成、提出も承ります。
提出期限が経過している法人の場合でもご対応いたします。

事務所を移転したら定款変更、登記、所轄庁への届出が必要になります。
変更があった場合は手続きが必要です。

また、定款に記載している任期を確認してみてください。

役員の任期は満了していませんか？

辞任、新任はありませんでしたか？

法人を設立しても様々な手続きが発生します。

きちんと手続きをしましょう。